ごあいさつ

　池田健三郎の公式サイトをご訪問いただきありがとうございます。
　私は現在、いかなる政党や政治集団にも所属することなく、極端ではない保守主義・市場主義をベースとしつつも、特定のイデオロギーに依拠することなく、何者にも拘束されないフリーの立場から、政策研究・評論、ビジネス及び教育等の諸活動を行っています。これらの活動は、概ね以下のような基本的考え方及び問題意識にもとづいて行われていますので、ぜひご一読ください。

１．ロハスの思想を日本の経済・政治に生かす
　ロハス（LoHaS）とは、Lifestyle of Health and Sustainability（健康と持続可能性のライフスタイル）のそれぞれの頭文字をとったものですが、今まさに、あらゆる面で「健全性・持続可能性」が問われる時代になっています。それにもかかわらず、国や地域、さらには地球規模での健全性や、将来にわたる持続可能性を省みない風潮は未だ払拭されてはいません。足許の経済成長や利便性向上ももちろん重要ですが、その一方で、われわれ一人一人が人間であり、ともに地球上で将来にわたって共生し、ともに健康的な生活を維持していかなければならないことを自覚し、官民のあらゆる活動にロハスの思考を採り入れた新しいスタイルを確立していく必要があると考えます。

２．日本を本当の民主主義国家へ
　日本は、法制度上は経済活動の自由が保障された民主主義国家と位置づけられていますが、国や地方自治体が民意に沿って斎整と動いているとは必ずしも言い難い状況にあります。日本が真の民主主義国家となるには、まず、文字通りの国民主権を実現することが必要と考えます。たとえば、民主主義の原点である選挙に際しては、何よりもまず有権者ひとりひとりの持つ1票が等しい価値を持たなければなりませんので、構造的な一票の格差は早急に是正されなければなりません。また、あらゆる選挙において、有権者が候補者の顔を直接みたり、その声（政策）をきいたりした上で、自ら判断を下すための機会、すなわち「公開討論会」を普及させるとともに、選挙後は定期的に政権公約（マニフェスト）の達成状況を検証するなど、政治にもPDCAサイクル（プラン＝計画、ドゥー＝実行、チェック＝検証、アクション＝検証を受けた行動）を導入することが必要です。それにはマニフェストの普及のほか、主権者である国民の自覚に基づく参政権の行使が重要となります。

３．主役は官ではなく民
　日本を「のびやかで人間に優しい市場経済の国」へと転換させることが重要です。経済活動に対する不要な「官」の関与が温存される一方、本来、政治・行政のコントロールに置くべきものを逆に自由放任の状態に置くといった、ちぐはぐな状況を是正し、政治家は「公僕」たる公務員に対する適切なコントロールを行わなければなりません。「官」がそれ自身の持続性・安定性の確保に走れば「社会主義もどき」のシステムが蔓延ることとなるため、（1）民間にできることは民間に任せ、日本経済全体に占める「官」の関与を最小限にとどめる、（2）サービス業としての公務員の質を改善し公的部門の生産性を向上させる、（3）無駄の排除と官の肥大化抑止の一方で、共助社会において公的部門の活用が不可欠なことがらについては負担と支出をバランスさせることで国民の間に自覚と安心感を醸成する、（4）少子高齢化のなかで経済成長を図るために、高齢者や女性が働きやすい環境を整備する、といった取り組みが必要でしょう。

４．行政権限は中央から地域へ
　身近な問題は、身近なレベルで意思決定し、地域の問題は自己解決していくのが当たり前の地方自治のスタイルであり、情報公開・地方分権により身近な「地域」を政治・行政の中心に置き、市民を政治の主役にしなくてはなりません。市民が政治に参画して、行政に対するチェックを強化する仕組み作りも重要であり、適切なチェック機能を担保するために、国や地方自治体の情報公開や財政の「みえる化」（公会計の導入による民間並みのALM）は必須といえましょう。他方、地方に仕事を移した後の国の役割については、外交・防衛・経済政策など全国一律性が必要なものだけに特化し、明確なポジションとビジョンを備えたものに改めるべきでしょう。国のあらゆるリソースをこうした分野に特化させること、すなわち行政における「選択と集中」により、コンパクトで機動性のある政策執行体制の確保と、予算執行の先鋭化を図ることが欠かせません。主体性のない外交や、戦略なき場当たり的な経済政策などは、これにより排除されなければなりません。道州制の検討を含め、国と地方との役割分担の明確化が重要です。

５．チャレンジャーにはもっとチャンスを、弱者には一定のセーフティ・ネットを
　未だに残る多くの「規制」や「保護主義」、「馴れ合い」、「既得権重視」、「慣行」が、日本経済の再生を阻害しています。しなやかな経済構造に改めるため、行政等の無用な介入を廃し、自主・自立を基本とする自由で伸びやかな市場経済の実現が求められます。無論、その一方で、真に自立が困難な人や、心ならずも競争に参加できない弱者に対しては、社会の安定を図るために、最低限でありながらも堅固なセーフティー・ネットを整備しておくことも忘れてはなりません。現状は、そのバランスが適切に保たれているとはいい難い面もあり、メリハリのきいた政策が待たれるところです。

　池田健三郎は以上のような基本的な考えに立って活動しますが、先入観を廃し、虚心坦懐に現実社会の動向を的確に見据えながら、機動的・弾力的に行動するとともに、各種メディアにおいても主張を行います。
　結びにあたり、このサイトがより多くの皆様方との良き出会いのためのツールとして役立つことを心より願っております。

池田健三郎
プロフィール

【印刷用プロフィールはこちら】

経済評論家・政策アナリスト、ビジネス・コンサルタント、共同ピーアール総合研究所長、関西学院大学大学院 経営戦略研究科客員教授、公共政策調査機構理事長

1968年10月21日、神奈川県横須賀市生まれ。

【学歴】
神奈川県立横須賀高校、金沢大学法学部卒業。早稲田大学大学院政治学研究科（公共経営専攻）修了。

【職歴】
1992年日本銀行入行（総合職）、一貫して金融経済の第一線で研鑽を積み1999年6月円満退職。以降は個人事務所（シンクタンク）を設立し、「政策職人」として活動。評論・執筆・講演、プロデュース活動、さらには企業の役員や顧問として戦略的経営のアドバイザリー・サービスの供与（PwCあらた監査法人[PricewaterhouseCoopers Aarata]顧問など）など多面的活動を展開。

現在は企業の適正なガバナンスの確保やリスク管理強化に力を注ぐほか、一般社団法人グローバルブロックチェーン協議会理事や一般財団法人防災教育推進協会評議員などの活動にも注力している。

傍ら全国各地での講演活動を行うほか、テレビ番組のコメンテーター（TBS「ひるおび！」等に出演）としても活躍中。過去には、TBS「みのもんたの朝ズバッ！」およびYTV「情報ライブ ミヤネ屋」では長きにわたりレギュラー・コメンテーターを務めた。

この間、民間シンクタンクの活動にも積極的に参画。シンクネット・センター21（宇澤弘文理事長）主任研究員、日本政策フロンティア専務理事、日本再生プログラム推進フォーラム常務理事、大樹総研所長などを経て、2018年には公共政策調査機構理事長に就任。2020年からは共同ピーアール総合研究所長も務める。

また教育分野においては、2011年3月まで浜松大学（現･常葉大学）教授として教鞭をとったほか、子育て支援環境整備が重要であるとして、保育・教育サービス産業のサポートを展開した。2019年夏より早稲田大学オープンカレッジの講師も務め、2020年度より関西学院大学大学院 経営戦略研究科客員教授に就任している。

JCI（国際青年会議所）セネターおよび（公社）日本青年会議所アドバイザーとして、明るいゆたかなまちづくり運動を支援しており、まちづくり等に関する講演のほか数々の選挙において公開討論会のコーディネーターを務めており、その担当回数は日本一といわれる。

休日にはアマチュア・オーケストラのバイオリン奏者として練習に励むほか、幼少期から馴染んだピアノ演奏でストレス解消を図っている。

郵便切手評論家の顔も持ち、世界各国の切手類や、日本の江戸時代から現代までの郵便物（手紙）の膨大なコレクションを保有。（特非）日本郵便文化振興機構代表理事･使用済切手慈善運動本部長として、使用済切手の回収を通じたボランティア団体・非営利組織の助成にも力を注いでいる。

主な著作に『金融政策プロセス論』（日本公法）、『「郵政」亡国論』（ワニブックスPLUS）がある。

【所属学会など】
　日本行政学会会員
　日本公共政策学会会員
　（公社）日本外国特派員協会（FCCJ）会員
　（一財）防災教育推進協会 評議員
　JCI（国際青年会議所）セネター
　（公社）日本青年会議所 アドバイザー
　
【その他】
　趣味：ピアノ、切手・郵便史研究、美食、旅行
　

テレビ・講演

■過去のＴＶ出演（抜粋）
　BSジャパン「昭和は輝いていた」
　bayfm「POWER BAY MORNING」
　BS朝日「ごごいち！ニュースキャッチ」
　J-WAVE「Jam the WORLD」
　NHKラジオ「私も一言！夕方ニュース」
　日本テレビ「中居正広のザ・大年表」
　日本テレビ「太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。」
　TBS「みのもんたの朝ズバッ!」（月曜日レギュラー出演中）
　TBS「ひるおび!」
　TBS「イブニング・ファイブ」
　TBS「水曜ノンフィクション」
　TBS「サンデーモーニング」
　テレビ朝日「クイズ雑学王」
　フジテレビ「笑っていいとも!」
　フジテレビ「知りたがり!」
　読売テレビ「情報ライブ ミヤネ屋」（不定期出演中）
　ABC「ビーバップ!ハイヒール」
　ブルームバーグテレビジョン「ブルームバーグ オンザマーケット」






■主な講演内容（抜粋）
　あずさ監査法人「日本経済の行方」
　三井住友銀行 「日本の金融政策の現状と展望」
　JA福岡トップセミナー 「郵政事業の現在・過去・未来」
　大阪府都市収入役会儀
　 「ペイオフ解禁と地方自治体の公金管理・運用 ― 自己責任社会の自治体財政戦略」
　沼津法人会御殿場支部 「郵政民営化の光と影」
　株式会社ＮＴＴデータ 「マニフェスト時代の行政サービス ― 現状と電子政府化へのインプリケーション」
　社団法人いわき青年会議所 「ローカル・マニフェストのつくり方」
　社団法人名古屋青年会議所ほか 「新しい形の公開討論会　地域をそして日本を変えよう！」
　証券六社懇セミナー 「金融のゆくえ」
　岩手県町村 総務・財政主管課長研修 「地方分権と政策づくりの発想法」
　大和市倫理法人会　「最近の経済情勢と展望」
　横浜市青葉倫理法人会　「経済政策の現状と展望」
　相模原市中央倫理法人会 「最近の金融情勢」
　三多摩を考える会　「マニフェストのつくり方」




■公開討論会/マニフェスト検証大会等におけるコーディネーター/講師担当

《2016年》
・三重県四日市市長選公開討論会（11/17日）
・熊本県知事選公開討論会（2/29日）

《2015年》
・千葉県佐倉市長選公開討論会（4/15日）
・福岡県知事選公開討論会（3/15日）

《2014年》
・衆議院北海道8区公開討論会（11/30日）
・浦安市長選公開討論会（10/17日）
・金沢市長選公開討論会（9/21日）
・熱海市長選公開討論会（8/27日）

《2013年》
・参議院愛媛選挙区公開討論会（6/26日）
・参議院神奈川選挙区公開討論会（6/21日）
・横須賀市長選公開討論会（6/10日）
・東京JC コーディネーター養成講座（5/24日）

《2012年》
・衆議院神奈川13区公開討論会（12/2日)
・衆議院北海道8区公開討論会（12/2日）
・衆議院神奈川12区公開討論会（11/29日）
・衆議院静岡3区公開討論会（11/28日)
・衆議院神奈川11区公開討論会（11/27日）
・長崎県島原市長選公開討論会（11/23日）
・日本JC コーディネーター養成講座
　 札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・熊本・高知・那覇会場
・長崎県対馬市長選公開討論会（2/10日）
・神奈川県藤沢市長選公開討論会（2/2日）

《2011年》
・神奈川県藤沢市 海老名靖典市長 ローカルマニフェスト検証大会（12/16日）
・日本JC コーディネーター養成講座（2/20日）
・埼玉県吉川市長選公開討論会（2/6日）
・日本JC京都会議 公開討論会啓発セミナー（1/21日）

《2010年》
・松山市長選公開討論会（11/18日）
・浦安市長選公開討論会（10/9日）
・熱海市長選公開討論会（9/3日）



《2009年》
・衆議院神奈川17区公開討論会（7/15日)
・衆議院神奈川11区公開討論会（7/28日）
・衆議院三重3区現職による公開討論会（7/18日）
・兵庫県尼崎市 白井文市長 ローカルマニフェスト検証大会（4/17日）

《2008年》
・小田原市長選公開討論会（5/8）
・熊本県知事選公開討論会（2/28）
・静岡県森町長選公開討論会（1/29日）
・大阪府知事選公開討論会（1/9日）

《2007年》
・社団法人日本青年会議所国民主権確立実践委員会 コーディネーター養成講座（12/22日）
･社団法人東京青年会議所コーディネーター養成講座（11/12日）
・海老名市長選ローカル・マニフェスト型公開討論会（10/31日）
･東大阪市長選ローカル・マニフェスト型公開討論会（10/18日）
･参議院選 神奈川選挙区合同個人演説会（6/16日）
・参議院選 各党政策責任者公開討論会（6/16日）
・南足柄市長選ローカル・マニフェスト型公開討論会（4/8日）
・浜松市長選ローカル・マニフェスト型公開討論会（3/22日）
・日本JC ローカル・マニフェスト型公開討論会 コーディネーター養成講座（1/27日、2/17日、3/3日）

《2006年》
・埼玉県三郷市長選公開討論会（10/4日）
・衆議院神奈川16区補選コーディネーター養成講座（10/1日）
・日本JC神奈川ブロック協議会コーディネーター養成講座（6/11日）
・京都府知事選公開討論会　亀岡会場（3/21日）
・日本JC京都会議 コーディネーター養成講座（1/21日）

《2005年》
・衆議院千葉2区合同個人演説会（9/8日）
・衆議院東京4区公開討論会（8/25日）
・衆議院総選挙　東京JCコーディネーター養成講座（8/13日）
・愛知県清須市長選公開討論会（7/18日）
・神奈川県横須賀市長選公開討論会（6/15日） 日本初の青年会議所主催によるローカル・マニフェスト型で実施
　　　　

■書籍、雑誌における執筆
　『金融政策プロセス論⊶日銀の金融政策決定に政治・行政はどう関与したのか』（日本公法）
　『「郵政」亡国論』（ワニブックスPLUS新書）
　『権力奪取（パワープレイズ）』（監訳、日本評論社）
　『わが国民主主義の高度化をめざして』
　･･･マニフェスト型公開討論会コーディネーター養成講座テキスト（池田政策研究所）
　「季刊　住宅金融」2008年秋号（住宅金融支援機構）
　「論座2004年10月号」（朝日新聞社）所収：『郵政民営化を考える
　 ―「隠れ負債」の解消なくして郵便事業に　活路なし』
　「納税通信」（エヌピー通信社）掲載コラム：『数字が信じられない』
　「月刊・年金時代 2004年8月号」（社会保険研究所刊）掲載コラム：『投票した人をもっと褒めよう』
　『わが国金融システムの将来』（シンクネット・センター21）
　『郵便切手と税』（月刊『郵趣』特集）
　『研究レポート』（シンクネット・センター21）


■インタビュー取材等（抜粋）
　月刊「private eyes」（近代光学出版社刊、2013年5月号）巻頭特集「眼鏡旬人」
　「ベストカー」（三推社刊、2008年4月26日号）
　アエラ2003.11.24号
　講談社web現代「ITは人を幸せにするか」（2003年10月8日、10月15日号）
　ＧＱ　ＪＡＰＡＮ　巻頭特集「11人のサラリーマンが政治家をめざす理由」（2003年10月号）
　ウォールストリート ジャーナル2001年４月10日付
　東京新聞2001年４月18日付（特報面）
　ダカーポ（マガジンハウス）2001年7月18日号
　月刊マネーライフ （主婦の友社）『日本版401Ｋ研究シリーズ』（2002年4月号）

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